【経済】 タイ開発研究所がVAT税率引き上げを支持　財政健全化のため段階的引き上げへ

タイ財務省は、付加価値税（VAT）率を現在の７％から段階的に引き上げ、2028年末までに８.５％、2030年末までに10％とする案を示しているが、タイ開発研究所（TDRI）も、この引き上げ方針を支持すると表明した。

タイでは高齢化や社会保障費の増加により財政負担が拡大しており、財務省は税制改革を重要課題としている。TDRIは、ASEAN主要国におけるVAT税率が８〜12％である点を挙げ、タイの税率は相対的に低く、将来の財政安定のためには段階的引き上げが必要と指摘する。

一方、商業団体からは消費への影響を懸念する声もあり、政府は低所得層への補助策や電子決済を活用したポイント還元制度など、景気下支え策を組み合わせて実施する見通し。中央銀行（BOT）では、VAT引き上げは短期的にインフレを押し上げるが、中期的には財政の持続可能な向上に資すると分析している。