【物流】タイ関税局、少額輸入の関税引き上げ検討　税率一本化で国内産と公平競争へ

• 関税局は少額輸入の税率引き上げを検討、現行は平均約10%で低いと局長が指摘
• 単一税率30〜50%案を提示、混載コンテナでも課税が容易になり徴税効率が上がる
• 少額貨物は年最大2億個、95%以上がオンライン注文で、収益の海外移転を問題視
• 26年1月1日から免税点1500バーツを廃止、1バーツ以上に関税とVAT7%を適用

タイ関税局は、低価格帯の輸入品にかかる関税率の引き上げと、品目別に分かれる税率の一本化を検討している。関税局長は、少額貨物の現行税率は一律ではなく平均約10%と低すぎるため、タイ国内事業者との競争条件をより均衡するためにも30％程度が適切とした。輸入品はタイ国内で法人所得税の負担が生じにくい一方、国内事業者は納税が必要で不公平との見方を示す。

さらに、少額輸入の多くは消費者がオンラインで注文し、売上や物流・配送を含む収益が海外に移転しやすい点も問題視した。税率を30〜50%の単一税率に近づければ、雑多な商品が混載されるコンテナの課税事務が簡素化され、徴税効率が上がるとも説明した。

少額貨物の輸入は年最大2億個にのぼり、95%以上がオンライン経由となっている。制度面では、タイは26年1月1日から輸入品の免税点(従来は1500バーツ以下)を廃止し、1バーツ以上の輸入品に関税とVAT(7%)を課す仕組みに移行した。関税局はこの見直しで年30億バーツ超の歳入増を見込んでいる。