【不動産】中東紛争で富裕層資金移動か　タイ高級住宅市場に追い風

中東紛争の長期化が、タイの高級住宅市場に新たな資金流入をもたらす可能性がでてきた。業界関係者は、富裕層投資家の一部がドバイから資産を分散し、タイの高級不動産へ関心を強める可能性を指摘する。

タイコンドミニアム協会のプラサート会長は、中東情勢は依然として予測困難であり、世界の資本市場に大きな影響を与えていると指摘。地政学リスクの高まりにより投資判断は慎重になっているが、同時に安全な資産分散先を探す動きも広がっているという。

富裕層の移住先としてはバンコク、チョンブリ、プーケット、サムイ島などが有力視される。医療水準、教育環境、政治的安定性に加え、世界的な観光地としての魅力が評価されているためだ。

これまで中東の石油資金を集めてきたドバイの不動産市場は、紛争の影響で安全性への認識が変化する可能性が指摘ｓれている。紛争地域に近い地理条件からリスク資産とみなされる場合、投資先の一部が東南アジアへ移る可能性が否定できない。

そのため業界は政府に対し、海外富裕層の資金を呼び込む政策を提案。具体的には長期滞在を促す制度整備や、不動産の長期リース期間を現行より延長し50年とする制度改革などである。

さらに外国人の不動産購入で得た税収を、タイ国民向け住宅取得支援の低利融資基金として活用する案も浮上している。国内の住宅取得機会を広げることで格差緩和にもつなげる狙いもある。

一方、紛争が6〜12カ月以上続いた場合、原油価格上昇による建材輸送費の増加が不動産開発コストを押し上げることは避けられない。旅行費用の上昇は長距離観光需要にも影響する恐れがある。

それでもタイは国際政治で比較的中立的な立場を維持しており、生活環境や立地の優位性から、外国人居住や資本流入の受け皿となる可能性があると業界はみている。