【環境】中東紛争で省エネ徹底　タイ政府が在宅勤務拡大と海外出張停止を即時指示　閣議了承

タイ政府は中東での紛争長期化を背景に、エネルギー逼迫への備えとして官庁と国営企業に省エネ策を一斉に求めた。

アヌティン首相兼内相は公共サービスに直結する部署を除き、職員に在宅勤務（WFH）を開始するよう指示。あわせて海外出張は原則停止し、重要な国際会議のみ例外とする。研修や視察は国内実施へ切り替える方針だ。

内閣は2026年3月10日の閣議で、政府機関のエネルギー使用削減策を了承した。具体策として、式典を除き半袖でネクタイなしの服装を推奨し、空調の使用抑制や不要な電気機器の電源断、オンライン会議の活用を促す。エネルギー省は室温設定を26〜27度とし、PCの省電力設定、エレベーター利用の削減、紙やコピー機を電子資料へ置き換えること、相乗りを推進することも提案した。

政府広報局（PRD）は放送局やオンラインと連携し、社会全体の節電キャンペーンを展開する。状況が悪化した場合は追加策を義務化し、ガソリンスタンドの閉鎖や22:00以降の看板の明るさ制限も検討する。報告では石油消費を5%削減すれば月1045万バーツ、電力を5%削減すれば月3100万ユニットの節約になるという。