【投資】26年1〜2月のタイ海外直接投資　644億2900万バーツ、前年比83%増で日本が首位

タイ商務省事業開発局（DBD）は、外国人の事業参入を定める外国人事業法（1999年）に基づく2026年1〜2月の認可実績を公表した。期間中に外国資本として認可された事業は243件で、内訳は外国人事業ライセンスに基づく事業が47件、BOI投資恩典や工業団地法、条約・国際協定に基づく事業が196件となった。投資額は合計644億2900万バーツとなり、前年同期と比べ83％増加。認可件数も前年同期の181件から62件（34%）と拡大した。

雇用面では、タイ人2638人を雇用し、前年同期比で1294人増（96%増）となった。国・地域別の投資額は日本が188億8600万バーツで首位。以下、シンガポール172億1800万バーツ、中国117億9600万バーツと続く。米国は案件数が48件と最多だが、投資額は12億6500万バーツにとどまった。

投資ルート別ではBOI案件が110件と全体の45%を占め、投資額も363億1300万バーツで56%に達した。政府が掲げる未来産業、すなわち先端技術、デジタル・AI、EV、クリーンエネルギー、農業・食品などへの誘致方針と整合すると説明する。東部経済回廊（EEC）への投資は81件、投資額は298億2600万バーツで、全体の46%を占めた。

・26年1〜2月の外資参入認可は243件、前年同期181件から34%増加
・投資額は644億2900万バーツで83%増、前年から291億5200万バーツ上積み
・投資額首位は日本の188億8600万バーツ、次いでシンガポール172億1800万バーツ
・BOIルートが110件で45%、投資額363億1300万バーツで56%を占めた
・EECは81件・298億26００万バーツで全体投資額の46%に達した