【経済】タイの電気料金に先高観　屋根置き太陽光パネル設置を政府が税優遇で後押し

電力価格の先高観を背景に、家庭と中小企業（SME）に自家発電型の太陽光導入を促す動きが強まっている。エネルギー相（暫定）は電気料金を5〜8月に1kWh当たり3.88バーツを上限として設定すると表明したが、燃料高が続けば料金抑制の持続性に不透明感が残る。中東情勢の緊迫でホルムズ海峡を通る原油やLNGの物流が乱れ、国際価格が上がりやすいとの見方があるためだ。太陽光機器の輸入・施工を担う企業は、依存体制の見直しが将来のショックへの最も持続的な備えになると訴える。政府側も導入支援を進め、屋根置きパネルを設置する9万世帯への税優遇を打ち出した。

さらに農地70万ライを対象に、太陽光の揚水ポンプを広げる計画も示す。資金面では、家庭やSME向けに金利上限3%の低利融資を行うべきとする声も出ている。

住宅向け需要の伸びも見込まれる一方、中国は4月1日から太陽光パネルの輸出VAT還付を段階的に縮小する方針であり、パネル価格の上昇要因になりかねない。タイの電気料金はLNGコストの影響を受けやすく、今後は国営のEGATやLNG輸入を担うPTTが料金抑制のための負担をどこまで担うかが焦点となる。