【運輸】中東紛争でタイ向け便1000便超欠航、26年の便数増は3%止まりか

中東紛争がタイの航空需要に早くも影を落としている。タイの航空交通管制を担うAEROTHAIによると、2026年2月28日の衝突発生以降、中東系航空会社のタイ向け便は累計1000便超が欠航となった。欠航は全体の約3%に相当し、空港別ではスワンナプームで600便超、プーケットで400便超がその対象となったほか、クラビ、チェンマイ、ドンムアンにも影響が広がった。欧州・中東・アジアを結ぶ航路の変更や、一部空域の制限が重なり、タイ上空の交通量にも有意な影響が出ているという。さらにエネルギー危機で原油価格が上振れし、航空各社は燃油コストを受けて運賃を段階的に引き上げている。

AEROTHAIは、2026年の便数は2025年から増えるものの、増加率は最大でも3%にとどまるとの見通す。伸び率は紛争の深刻度と長期化の程度に左右され、需要面では運賃上昇が中長期の旅行意欲を冷やすことが危惧される。AEROTHAIは、航路変更や空域閉鎖の動向を注視し、運航ルートの組み替えや便数の変動に対応できるよう管制体制を整えるとしている。