【商業】日用品・流通大手、中東軍事衝突によるリスク軽減のため小売りに在庫積み増し要請

タイの日用品大手が中東の混乱によるコスト高と供給不安を小売り側に通知し、在庫の積み増しを促している。サハ・パタナピブン（SPC）は小売店主や店長宛ての文書で、軍事衝突と戦時状況が原材料、包装、輸送の調達コストを押し上げたと説明。その結果、同社は生産や配送に制約が出て、店頭に供給できる数量が平常を下回る可能性があり、納品が予定より遅れる恐れもあるとした。影響がいつまで続くかは現時点で見通せないものの、負担を抑えるための対策を総合的に進めているとして、状況に応じた追加在庫を検討するよう求めた。

流通大手ベルリ・ジャッカー（BJC）も購買担当者向けに、原料の供給制限リスクに加え、価格と輸送費の上昇が家庭用品、パーソナルケア、食品・飲料などの各製品群に影響すると通知。影響は2026年4月以降に顕在化する見込みで、終期は特定できないとし、将来の価格にも波及しうるとした。

両社は、必要に応じた在庫の上積みと、割り当てに沿った納品準備のため担当営業への連絡を呼びかける。中東情勢が物流や素材に波及する局面で、小売りの欠品リスク管理が前面に出ている。