【経済】中東軍事衝突　長期化すれば１バーツ34～35ドルに　カシコン研が試算

中東の軍事衝突が長期化した場合、タイの通貨バーツは対ドルで34〜35まで下落する可能性が出てきた。カシコン・リサーチセンター（K-Research）は、戦闘が約2カ月続き原油価格が１バレル100ドルを超えて推移する状況を「最も起こりやすいシナリオ」と位置づける。バーツは年初来、変動率が約9%に達し、前年通年（約7.5〜8%）より荒い値動きとなっている。対ドルでは約4%下落。域内では韓国ウォンに次ぐ弱さだという。

エネルギー輸入依存の大きいタイでは、原油高は貿易収支とインフレの両面から通貨の重しになりやすい。カシコン・リサーチセンターの報告では、ホルムズ海峡の航路制約が続けば石化原料の不足や食料価格の上昇圧力が波及し、航空便の減少や運賃上昇も含めてコスト高が広がるとしている。成長率への影響は、可能性の高いシナリオとして、最大0.5ポイント程度の押し下げを見込む。また、2026年の成長率を約1.9%とし、下振れ幅を0.2〜0.7ポイントと試算する。

さらに最悪ケースとして、原油が130ドルを超える状態が3カ月以上続けば、総合インフレ率はタイ中銀目標レンジ上限である3%を上回り、景気停滞の懸念も強まる。財政制約から補助金で吸収できる幅はロシア・ウクライナ戦争時より狭く、支援は対象と期間を絞るべきだとしている。