【経済】タイ中銀、4月１日から現金取引監視を厳格化　1日500万バーツ超で本人確認徹底

タイ中央銀行（BOT）は資金洗浄や違法送金、デジタル詐欺に使われやすい現金取引の抜け穴をふさぐため、2026年4月1日から現金出金と一部の小切手取引の管理を強める。

3月19日に公表した枠組みでは対象となるのが、現金の引き出しに加え、キャッシャーズチェックの発行依頼、無記名のキャッシャーズチェックの現金化などで、振り込みや口座入金の横線（クロス）小切手は従来どおり利用できるとしている。

金融機関は対象取引のたびに本人確認を行う。窓口では身分証明書、連絡先、署名などを確認。電子チャネルでもPIN、OTP、生体認証などの安全な認証を求め、新規顧客には職業や勤務先の情報を追加で求める場合があるという。

新規則の最大の注意点は1日当たりの合計が500万バーツ以上となるケースで、BOTは高リスク取引として顧客確認を強化するよう指示。銀行は資金の出所や目的を示す資料、取引の説明、実質的支配者に関する情報などの提出を求めることができ、説明が不十分、もしくは情報提供を拒む場合は当該の現金取引は実行されない。BOTは不審な動きの監視や所定形式での報告、記録保存も求め、詐欺リスクが疑われる場合は別途のデジタル詐欺管理の枠組みに沿う運用も明記している。