【車両】タイ政府がEVを「表示義務のある管理商品」に指定　詳細明示へ　3月21日施行

タイ政府は電気自動車（EV）を「表示義務のある管理商品」に指定し、販売時の情報開示を義務付けた。首相府副報道官は、2026年3月21日から適用済みと説明する。

事業者はタイ語、またはタイ語を併記した表示で、ブランドと車種、駆動方式、価格、製造日、使用方法、使用上の注意と安全上の警告などを明示しなければならない。EV特有の項目としてHEV、PHEV、BEV、FCEVの区分、モーター出力、電池の種類と容量、満充電時の航続距離、電池保証の条件（保証がない場合はその旨）、電力消費率、電気系統の安全基準も明記を求める。輸入車は原産国と輸入者の詳細も表示し、購入者が製造から販売までのルートを確認できるようにする。

タイ政府は、EV人気が高まるなかで誤解を減らし、仕様の比較を容易にして安全な利用につなげる狙いだ。