【資源】原油高長期化ならディーゼル60バーツも　民間シンクタンクが「管理フロート」へ政策転換提言

中東の緊張が長引けばエネルギー価格の高止まりが続き、タイ国内のディーゼル小売価格が「1リットル60バーツ以上」に跳ね上がる可能性があるとして、SCB系シンクタンクEICは補助金に依存した一律の抑制から、段階的に価格を調整する「管理フロート」へ政策転換を提言した。

ただ、急な自由化は家計心理を冷やし、とくにソンクラン（タイ旧正月）など大型連休の支出計画に影響しうるため、実行にあたっては負担の急変を避ける必要があるとした。

その一方で、価格を低く保つ補助は財政負担と債務を膨らませ、信用への懸念も招きかねないうえ、消費量の多い高所得層ほど恩恵が大きく不公平が残る。さらに、価格シグナルが働かず高需要が続けば貿易赤字や経常収支にも響くと指摘した。

EICは今年の想定として、GDP成長率1.4%、インフレ率3.2%を示す。また、紛争長期化の場合は、成長率押し下げと物価上振れの可能性を指摘する。

一方、国家経済社会開発評議会（NESDC）は、ディーゼルが1バーツ上がるとGDPを0.02ポイント押し下げるとの試算。外部ショックへの備えとして、タイの外貨準備は2026年2月に約2939億ドルと過去最高水準にあるとした。