【経済】タイ商務省、生活必需品6品目を値上げ許可制に転換へ　紙製品や洗剤など対象拡大

タイ商務省国内取引局（DIT）は中東情勢の緊張で原油関連コストが上振れするなか、生活必需品6品目の価格監視を一段と強めることにした。

DITのウィタヤゴン局長は3月19日、大手消費財9社と会合を開き、輸送遅延やプラ包装材などの調達不安が長引けば、今後の小売価格に波及する恐れがあることを確認した。これを受けて、商務省は価格・サービス法（1999年制定）に基づく措置として、トイレットペーパーとティッシュ、シャンプー、粉末洗剤と液体洗剤、食器用洗剤、生理用品、せっけんの6品目について、従来の「値上げ時の届け出」から「事前許可」へ切り替える方針を示した。

今後の流れであるが、関係官庁の意見聴取を行い、その後、中央価格委員会（委員長：商務相）に諮る。足元では値上げ申請がなく、在庫も一定程度確保できているとされるが、許可制への転換で便乗値上げを抑え、家計負担の急増を避ける狙いだ。