【政治】公費の海外視察が10年で25億バーツ　透明性欠く運用に批判　「学校給食補助の方が有益」とも

タイの反汚職団体トップのマナー・ニミットモンコン氏は、各省庁や議会、裁判所、軍警察、地方自治体などが2016～25年に実施した海外視察が少なくとも928件、総額は25億バーツ（年平均2億5000万バーツ）に上ると指摘した。視察は海外の制度や先進事例を学ぶ手段として必要だが、日本の女性議員の欧州視察のように観光色の強い日程や目的の曖昧さが続けば「公金と公務時間の私的流用に近い」として、運用の見直しを求めている。

同氏は、視察検索に市民側のデータツール「ACT Ai」を用いたが、事業名が「研修」「能力開発」「国際会議参加」など多様で、全体像が把握しにくい点を指摘。単一グループの視察で最大2080万バーツを投じた例もあったという。行き先はフランス、ドイツ、イタリア、オーストリアなど欧州が目立ち、日本や韓国も多い。新型コロナ期の2020～22年は移動が止まったが、その前後で再開している。

財政制約が強まるなか、同氏は「同じ予算なら子どもの給食を約1億食まかなえる」と具体例を挙げ、優先順位の議論を促す。代替策として、海外専門家の招聘、オンライン会議、長期の機関間連携、必要最小限の派遣と成果共有の義務化なども提案している。