【運輸】タイ郵便、国内EMSなど燃料サーチャージ3バーツ上げ　原油高で物流コスト圧迫

タイ国営郵便社「タイランド・ポスト」は4月16日から、商用配送サービスである国内EMSとeCo Postの燃料サーチャージを1個当たり3バーツ引き上げる。書状、印刷物、書留、国内小包などの基本サービス料金は据え置き、改定は燃料費調整分に限定するとした。エネルギー価格の上昇が輸送原価を押し上げ、物流コストの中で燃料が最大の負担になっているためだ。

同社は、デジタル経済社会省の方針に沿って郵便区分全体の運賃凍結を続けてきたが、原油相場の変動が続くなかで現行のコスト吸収が難しくなったと説明。燃料サーチャージ引き上げの背景には国内ディーゼル価格の急騰がある。政府の価格調整を担うオイルファンドの余力が細り、3月末にディーゼルが1L当たり40.74バーツまで上昇したとの報道もあり、輸送事業者全体で値上げ圧力が強まっている。

タイ郵便は、今回の措置は基本料金の全面改定ではなく、燃料費の上下に応じて負担を平準化する物流業界の一般的手法だとし、今後も燃料価格を注視して必要に応じて見直す方針を示した。

EC需要が大きいタイでは配送コストが小売価格や出店者の収益にも波及しやすく、燃料高が長期化すれば民間宅配各社の追随やコスト転嫁の連鎖も危惧される。