【経済】タイ商務省、日用品や食品など必需品1000品目超を対象に最大58%値引き　4月1日から

商務省は4月1日から生活費高騰への緊急策として「Thai Help Thai」キャンペーンを開始する。主要な卸売・小売やメーカーなど20社超と組み、日用品や食品など必需品1000品目超を対象に、プライベートブランドや代替ブランドを中心に最大58%の値引きを行う。燃料高が家計を直撃し、物価上昇圧力が再び強まるなか、買い控えを抑えつつ内需を下支えする狙いだ。

あわせて低所得層や地方の買い物弱者向けた移動販売を拡充し、農産物の買い上げや販路確保にもつなげる。外食の値上げ連鎖を抑えるため、カレーライス店など調理済み食品の小規模店に対し、コメ、食用油、卵、砂糖など原材料を特別価格で供給する仕組みもバンコク首都圏で試行する。

さらに中長期計画として、輸出市場の多角化とEUとのFTA交渉の加速を掲げており、地政学リスク下でも競争力と経済安全保障を両立させる方針だ。