【車両】タイEV市場で存在感増す商用EV　燃料費節約策として企業の有力選択肢に

タイの電気自動車（EV）市場で、乗用車に加え商用EVが伸び役として注目されている。

タイEV協会（EVAT）は2026年のバッテリー式EV（BEV）販売が12万台を超えるとみており、その背景として中東情勢の緊迫で燃料価格が振れやすくなっている点を挙げる。3月25日にはタイ国内のガソリンなどが1リットル当たり6バーツ上昇しているが、EVATは、物流向けの電動トラックやバン、ピックアップといった商用EVが燃料費節約策として採用されやすいとみる。

ただ、メルセデス・ベンツ（タイ）は、消費者にはハイブリッド車やプラグインハイブリッド車という選択肢もありBEVへの転換は一気に進むとは限らないと指摘するなど、業界で意見は割れているが、工業連盟（FTI）によると2025年のタイ国内BEV販売は12万301台と前年比80%増となり、普及率は約2割まで上がっている。

このなか、中国勢はEV普及策のEV3.0、EV3.5を追い風に攻勢を強める。東風（ドンフォン）系販売会社は大型トラクターヘッドを投入し、26年は100台、27年は300台の販売目標を掲げた。現地生産や充電拠点への投資も検討する。また、サイアム・シティ・セメントは大型トラック200台の導入可否を調査中。商用BEVの採算性が確かめられれば、投資と部品需要が同時に膨らむ局面に入る。