【車両】タイ政府　EV購入補助金縮小後も需要喚起のための政策は継続

タイ政府はEV普及を「生産推進」と「需要喚起」の両輪で進める方針を改めて示した。EV購入補助を柱にしたEV普及策「EV3.0」では、価格200万バーツ未満の乗用EVに7万〜15万バーツを補助金として給付し、物品税も8%から2%へ引き下げた。後継の普及策「EV3.5」では補助を5万〜10万バーツへ抑えつつ、物品税2%は維持し、国内生産を促している。タイ政府関係者は「消費だけ増え、生産が育たない事態は避ける」と話す。

投資面では、EVサプライチェーン投資が2025年6月末までに約1377億バーツに達し、補助対象もBEV車17万5064台、電動バイク3万4559台に及んでいる。タイ政府は輸出ハブ構築のため、輸出用に生産した1台を国内生産義務の1.5台分として算入する仕組みもすでに導入しており、2026年の輸出台数押し上げを狙う。ただ、30年に国内生産車の3割をEVにする「30@30」目標の達成には、充電網整備と中古車市場の整備も欠かせない。