【経済】タイ政府が燃油基金の補助縮小　高止まりする燃料費と財政負担のバランス摸索

タイ政府は4月15日、燃油基金の新たな負担・補助率を発表し、ディーゼル（軽油）向けの補助を縮小した。B7向け補助は1リットル当たり7.85バーツから5.89バーツへ、B20は13.19バーツから11.67バーツへ引き下げた一方、プレミアム軽油には1.50バーツの拠出を課したほか、ガソリンやガソホール95、91の拠出も維持した。

中東情勢の緊迫化で原油相場が不安定となるなか、タイ国内小売価格を一定程度抑えつつ、基金の負担膨張も抑える苦しい対応を余儀なくされている。15日時点の店頭価格は、レギュラーガソリン52.54バーツ、ガソホール95が42.95バーツ、軽油44.40バーツだった。
今回の見直しは、国内燃料価格を適正な水準に保ち、生活費への影響を和らげつつ、燃料ごとの相互補助を抑える狙いがある。タイ政府は同日、日本提唱のAZEC 2.0支持を表明。短期計画としての価格安定と中長期計画としてのエネルギー転換を並行して進める方針だ。

一方、財務省は14日、原油高と中東危機の長期化で2026年度後半の税収目標達成が難しくなるとの認識を示しており、物品税の減税には慎重だ。試算では、ガソリンと軽油の税率を1バーツ下げるだけで税収は月28億バーツ減り、5バーツなら月140億バーツ減る。政府は当面、税減免ではなく基金を軸に価格調整を続ける方針だ。

輸送、物流、工場操業への波及を考えれば、日系企業にとっても電力・燃料コストの上振れは収益を直撃する。省エネ投資や輸送ルート見直しに加え、価格転嫁の可否を含めた採算管理を一段と厳密に行う必要がある。とりわけ運送費の比重が高い部材、食品、宅配、航空関連では、エネルギー価格の変動が契約条件や販売価格に遅れて波及しやすく、先手の資金繰り対策も欠かせない。