【経済】タイ商務省、オンライン申告システムでの決算提出を督促　期限を６月２日に延期

タイ商務省傘下の事業開発局（DBD）は4月15日、2025年12月31日決算の法人に対し、財務諸表をオンライン申告システム「DBD e-Filing」で6月2日までに提出するよう改めて呼びかけた。対象は株式会社、上場会社、商工会議所、業界団体のほか、登録パートナーシップ、合弁事業、外国法人も含む。株式会社などは4月30日までに株主総会で承認を得たうえで提出する必要がある。なお、今年は5月31日が休日に当たるため期限が6月2日に延びる。

当局によると、提出義務のある法人は約90万7151社に上るが、発表時点での提出済みは10万4369社と全体の12%にとどまる。提出を怠れば信用低下につながり、3期連続で未提出の場合は休眠法人として登録抹消の対象になり得る。

事業開発局は、早めに申告すればシステム混雑を避けられ、書類の不備があっても修正時間を確保できると助言。電子申告は、企業側の事務コストや紙の保管負担を減らすだけでなく、政府が最新データをもとに業況を分析しやすくする利点も大きいという。

タイでは行政のデジタル化が進んでおり、7月1日から複数の政府機関に対する紙ベースでの法人情報提出を減らす動きが始まる。会計情報の適時提出は、金融機関や取引先、投資家が企業の健全性を見極める前提ともなる。日系企業にとっては、会計監査、株主総会、税務申告の日程を本社側と早めに擦り合わせ、現地法人のコンプライアンスを確実に守ることが重要。とくに日本本社の承認手続きが長い企業や、会計・法務を外部委託している企業では、総会招集、監査報告、提出権限の確認が遅れると実務が一気に詰まる。タイでの法人維持に直結する手続きだけに、早めの準備が欠かせない。