【食品】 中東向け食品輸出が最大50%超の急落リスク、コンテナ運賃急騰で産地から市場が遮断

中東紛争によりタイの食品輸出業者が深刻な打撃を受けている。タイ商工会議所副会頭でタイ加工食品・未来食品委員会委員長を務めるウィシット・リムルチャ氏は、2026年の中東向けタイ食品輸出が最大50.7%縮小する可能性があると予測。その理由として需要減少だけでなく、地政学的リスクによる輸送ルートの混乱と物流コストの急騰を挙げる。

コンテナ運賃はホルムズ海峡沿いのペルシャ湾ルートで1本あたり6000〜8000ドル、紅海ルートでも4000〜6000ドルへと跳ね上がり、陸上輸送費もコンテナ1本あたり8000〜1万バイトの上昇となった。ホルムズ海峡の閉鎖で主要港が機能不全に陥り、多くの輸入業者は発注を延期して在庫を削減し、一部では取引先を他国に切り替える動きも出ている。

この影響はすでに数値に表れている。2026年1〜2月のタイ産食品の中東向け輸出額は86億1800万バイトにとどまり、前年同期比で22.5%の減少となった。国連食糧農業機関（FAO）が4月3日に発表した3月の世界食料価格指数でも128.5ポイントと2月比で2.4%上昇しており、エネルギー高と輸送コスト増が食料安全保障チェーンに波及していることを裏付けている。

タイが中東に輸出する主力品目はコメ、マグロの缶詰、鶏肉、パイナップルの缶詰、インスタントラーメンなど多岐にわたる。タイ全体の輸出額に占める中東向けの割合は3.67%と一見小さく見えるが、食品業界において中東は戦略的な主要市場であり、日系食品企業のタイ工場からの供給網にも影響が及ぶ可能性がある。長期的にはリスク分散のための新興市場開拓が急務となっており、物流コストの動向を継続的に注視する必要がある。