【車両】タイ政府、旧車から新車への買い替え補助を最大2万台規模でパイロット実施へ

タイ政府は電気自動車（EV）の普及と石油輸入の削減を目的に、「旧車から新車への買い替え支援」制度の試験導入に向けた検討を本格化させている。4月11日の閣議でエクニティ副首相兼財務相が方針を示したもので、初期枠として1万〜2万台を想定し、先着順での申請受け付けを原則とする見通しだ。

対象となる新車はタイ国内で生産された車両に限定。EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）、ハイブリッド車（HEV）、電動二輪車などが主な対象とされ、物品税局が採用する炭素排出量に基づく課税体系とも整合する。輸入完成車は対象外とする方向で、タイを生産拠点として育成する狙いを前面に出す。

補助金は自動車メーカーを通じて給付し、購入者への値引きとして還元する仕組みを採用する予定。また政府貯蓄銀行が閣議決定した50億バーツのソフトローンを活用し、金利1〜2年目は年3.5%以内、3〜5年目は年5%以内という低金利の自動車ローンも用意する。財政支援と融資支援の両面から購入を後押しする方針だ。

物品税局は、旧車の車齢要件や下取り車両の廃棄・部品再利用の管理体制など、制度の詳細設計を急ぐ。タイには車齢20年超の車両が約200万台存在するとみられ、ディーゼル車とガソリン車がほぼ半数ずつと推計されている。

タイ工業連盟（FTI）の自動車部会は、国内雇用と部品調達の観点から対象を国産車に限定するよう求めるとともに、現地調達率が90%を超えるピックアップトラックも対象に含めるよう提言。自動車市場は3年連続で低迷し、ピックアップ分野だけで2〜3年間に約30万台が失われており、業界は景気刺激効果への期待を強める。

過去の類似政策として2011年の「ファーストカー」支援では500〜600億バーツの予算を投入。今回はEV・ハイブリッドを核に据えた施策として、2030年までに新車の30%をゼロエミッション車とする「30@30」目標とも連動している。