【不動産】バンコクの住宅は供給過剰、産業用不動産は堅調　タイ不動産市場の二極化が加速

タイの不動産市場は2026年に入り、バンコクの住宅セクターの深刻な供給過剰と、産業用・物流用不動産の旺盛な需要という二極化が一段と鮮明になっている。住宅分野では2025年の新築販売戸数が半期で2万8884戸（金額1977億バーツ）にとどまり、過去最悪だった1997年のアジア通貨危機以来最大の落ち込みを記録した。KKPリサーチは2025年の全国の不動産譲渡件数が6%減少すると予測している。

産業・物流用不動産は底堅く推移

対照的に工場・倉庫・物流施設への需要は堅調だ。クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのデータによれば、2025年第4四半期時点でタイ全体の賃貸工場面積は約342万平方メートルで空室率は9.53%、レディービルト倉庫（RBW）の空室率も15.23%と前四半期から改善した。2026年も産業・倉庫物件が最も好調なセグメントになる見通しという。

また、BOIの認定を受けた先進産業の集積が進む東部経済回廊（EEC）周辺では、新規工場用地の需要は引き続き増加傾向にあり、日系メーカーの生産拠点拡張にとって依然として有力な候補地となっている。

プーケットは外国人需要で年10%成長

高級コンドミニアム市場では、バンコクの都心部でも1平方メートルあたり31万5000バーツへの小幅な値上がりが見込まれる一方、プーケットは外国人投資家や長期滞在需要に支えられ年間10%前後の高成長が続く。日系企業が工場・倉庫の賃貸・取得を検討する場合、EEC周辺エリアに絞った物件選定が引き続き有効な戦略となろう。