【スタートアップ】タイ政府がディープテック支援を拡充　5億バーツで新興企業の育成加速

タイ国家イノベーション庁（NIA）は、産業構造の高度化を目指し、ディープテック分野のスタートアップへの資金支援枠を大幅に拡充する。2026年度予算案では、人工知能（AI）・バイオテクノロジー・気候変動対策技術など先端分野に計5億バーツを割り当てる。

タイのスタートアップシーンはこれまで電子商取引（EC）や金融テック（フィンテック）が中心だったが、中所得国の罠を脱するため、政府は研究開発型企業の育成に舵を切った。NIAの最新調査によると、国内のスタートアップ数は3000社を超えるが、技術的参入障壁の高いディープテック企業の割合はいまだ1割に満たない。

各フェーズで最大1000万バーツの無償援助

今回の支援策では、プロトタイプ開発から商用化に至る各フェーズで最大1000万バーツの無償資金援助を提供する。大学や研究機関との連携を強化し、特許技術の社会実装を支援する「イノベーション・サンドボックス」の運用も開始した。農業大国タイの強みを活かしたアグリテックや、食品廃棄物を再資源化するフードテック分野への注目が特に高い。こうした技術基盤の強化は、タイを拠点とする日系企業にとってもオープンイノベーションの絶好の機会となるだろう。

気候変動対策スタートアップに投資額の50％を税額控除

政府が掲げるバイオ・循環型・グリーン経済（BCGモデル）〔補足：タイ政府が推進する、生物資源・循環利用・環境配慮を柱とする経済モデル〕の実現に向け、気候変動対策に特化した「クライメート・テック」への支援も重点施策の一つとなっている。炭素回収技術やエネルギー効率を改善するスタートアップに対し、投資額の最大50％を税額控除するなどの優遇措置が導入された。

持続可能な開発目標（SDGs）への対応を急ぐグローバル投資家の間でも、タイの環境技術分野への関心は高まっている。従来の模倣型から独自技術で社会課題を解決するイノベーション型へ——タイのスタートアップエコシステムはいま、大きな転換点を迎えようとしている。