【商業】タイが全国温泉118カ所を整備　日本型オンセン観光モデルを目指す

タイ保健省と政府医薬品機構（GPO）、サンカンペン温泉運営小委員会の3者は、チェンマイ県メーオン郡のサンカンペン温泉を「全国の温熱ウェルネス拠点モデル」として整備するための覚書2件に署名した。2026年4月23日に締結されたもので、3年間の連携により地域資源を高付加価値の経済資産へ転換する取り組みが本格化した。

第1の覚書は、タイ伝統医療・代替医療局との間で結んだもので、「タイポー・ランナーマッサージ」の450時間専門資格課程の整備と、温泉施設向けの「温熱ウェルネス国際基準」の策定が柱となる。第2の覚書はGPOとの連携により、温泉水と地域ハーブの成分研究をもとにした「SANN by GPO」ブランドの健康製品や天然ミネラルウォーターを開発する内容だ。

日本との連携で国際標準確立へ

タイ全土には118カ所の温泉が点在し、それぞれ異なるミネラル成分と泉質を持つ。同省はすでにチェンマイのサンカンペーン温泉とペッチャブーンのプートーイ温泉などで水質調査を実施しており、日本との協力のもと成分サンプルの採取と比較研究を進めている。パッタナ保健相は「日本のオンセンモデルを参考に、タイの温泉を持続可能な観光資源へと育てていく」と述べた。

不動産・ホテル・ウェルネス施設の開発という観点から、日系企業にとっての潜在的な機会は大きい。温泉施設の国際標準化が進めば、温泉関連の建設・設備・サービス分野で日本企業のノウハウが生かせる局面が増える。ウェルネスツーリズムの世界市場は拡大が続いており、タイが目指す「世界ハーブ＆ウェルネスハブ」の実現は、周辺地域の宿泊・不動産需要を底上げする可能性がある。