【経済】タイ財務省、2026年成長率を1.6%に下方修正　中東紛争のリスクが直撃

タイ財務省は4月28日、2026年の実質GDP成長率見通しを従来の2.0%から1.6%へと引き下げた。ウィニット財政政策局長が記者会見で発表したもので、中東紛争に伴うエネルギー価格の高騰と観光客の減少が主な下方修正要因となる。また、成長率の予測レンジは1.1〜2.1%と幅広く、紛争の長期化リスクを強く意識した設定となっている。

輸出はドルベースで前年比6.2%増を見込み、1月時点の予測（同1.0%増）から大幅に上方修正された。第1四半期の輸出が想定を上回る滑り出しをみせたことが背景にある。民間投資は同3.2%増、政府投資は同1.7%増、個人消費は同2.3%増の見通しだ。

一方、懸念されるのは物価の急上昇だ。消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率は3.0%と予測され、1月時点の0.3%から急伸。タイ中央銀行（BOT）の目標レンジ上限1〜3%に並ぶ水準となった。それでも、財務省は「スタグフレーションには陥っていない」と明言しており、投資が依然として拡大局面にあることを根拠に挙げる。

観光面でも打撃は大きく、外国人旅行者数の予測を従来の3550万人から3350万人へと引き下げた。欧州系旅客が減少し、中東系旅客については前年同月比で約3分の1減に落ち込んだ3月の実績を踏まえたものだ。財務省は政府の財政出動や生活支援策が景気を下支えするとしながらも、エネルギー価格、自然災害、貿易摩擦、家計・中小企業の債務問題を引き続き注視していく考えを示した。