【滞在】タイが60日ビザ免除の見直しへ　近く内閣に改定案を提出

タイ政府は4月28日、93カ国・地域の国民を対象に査証不要で最長60日間の入国を認める「60日ビザ免除制度」の見直し方針を明らかにした。スラサック観光スポーツ大臣は、2024年7月に当時の政権が導入した同制度の運用実態を国別に精査したうえで適切かどうかを判断すると述べ、近く内閣に改定案を提出する見通しを示した。

タイ旅行業協会（ATTA）は政府方針を支持する立場を表明した。同協会のシスディワット名誉会長は、長期滞在者の一部は実質的にタイに定住しており、安全保障上の懸念が生じていると指摘。入国後さらに30日の延長も認めるものだった点にも触れ、「本来の観光客は数日しか滞在しない。2〜3カ月の滞在を認めることは行きすぎだ」と語り、入国審査の厳格化を求めた。

訪タイする外国人旅行者が3%超の減少

観光スポーツ省の統計によると、2026年1月1日から4月19日までの外国人入国者数は前年同期比3.34%減の1082万8380人となり、観光収入は約5293億6000万バーツにとどまった。ATTAは2026年通年の外国人旅行者数を3000万〜3200万人と予測しており、これは当初目標の3670万人から18%前後下回る水準だ。中東情勢が悪化したことで欧州・中東からの旅客が減少し、来訪者数の下押し圧力となっている。

日系ホテルや小売、サービス業にとっては、ビザ要件の変更がインバウンド客の国籍構成や滞在日数に影響を及ぼす可能性があり、当局の最終判断を注視する必要がある。