【環境】タイ政府、6月から電力料金を3段階制に移行　20年ぶりの抜本改革

タイ政府は4月29日、国家エネルギー政策委員会（NEPC）での審議を経て、6月請求分から家庭用電力料金を3段階制に移行する方針を固めた。「使えば使うほど高くなる」構造への転換は、タイの電力料金制度としておよそ20年ぶりの抜本的な見直しとなる。

新制度では、月200単位（kWh）以下の使用分は1単位当たり3バーツ以下の優遇料金が適用される。これにより全国2320万世帯のうち、月200単位以下の1540万世帯は電気代が下がる見通しだ。月200〜400単位の460万世帯には現行の標準料金（3.95バーツ）が適用される。一方、月400単位を超える320万世帯は1単位当たり平均5バーツ超と大幅な値上がりとなる見通しで、太陽光パネルの設置が事実上促される形となった。

アカナット・エネルギー相は、高コストの再生可能エネルギー「アダー契約」の見直しも同時に進める考えを示した。過去の契約に基づき1単位当たり3〜5バーツで買い取っている4000メガワット分（全国の発電容量の約10%）が、電力料金のコスト要因になっているとして、民間電力会社が交渉に応じない場合は契約解除も辞さない構えだ。

問題は、この3段階制が産業・商業ユーザーにどう適用されるかだ。民間電力会社協会（APPP）はすでにエネルギー省と財務省に書簡を送り、産業用の別料金体系を設けるよう求めている。電力多消費型の工場や製造施設を持つ日系企業は、この要求が通らず消費量が新制度の高額帯に該当する場合、電力コストの大幅上昇を覚悟する必要がある。