【IT】タイ政府　偽造IDドライバー事件を機にライドシェア監視の法制化急ぐ

タイのデジタル経済・社会省（DES省）は、ライドシェアアプリ「Bolt」のドライバーが他人のIDを不正に使用して乗客に危害を加えた事件を受け、プラットフォーム運営者に民事・刑事責任を負わせる法改正に着手する方針を明らかにした。

パチャラ事務次官は、現行法のもとではETDA（電子取引開発機関）はプラットフォームの業務届出受理および運転者の本人確認義務付けが権限の上限であり、罰則を科す法的根拠がないと説明。このため同省は、既存のDES省法やコンピュータ犯罪法の改正、またはETDAを規定する2022年の勅令を格上げして法律化するなど、最も迅速な法整備の経路を検討している。実現すれば、違反したプラットフォームに対してアプリの停止命令やタイ国内での事業禁止措置が取れるようになる。

野放しのドライバー審査が問題の核心

ETDAのチャイチャナ事務局長は、調査によりプラットフォーム各社のドライバー本人確認が届出基準を満たしていないことが判明したと述べ、乗車のたびに登録アカウントと一致するかを確認する仕組みの即時強化を命じた。陸上交通局はBoltに対し、5月末に期限を迎える事業認定証の更新にあたって、ドライバーデータの開示が行われない場合は更新を認めない可能性があると警告した。

一方、Boltタイ法人の責任者は、自社はドライバーの雇用主ではなくプラットフォーム事業者（仲介者）と位置付けているとして責任範囲を限定する姿勢を示す。ただ、これまでに4万件のアカウントを停止したとも報告した。