【経済】タイのインフレが38カ月ぶり高水準、食料品値上げが全国に波及

2026年4月のタイ消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.89%上昇し、3年2カ月ぶりの高水準を記録した。商務省貿易政策戦略局（TPSO）が発表した数値で、わずか1カ月前の3月が0.08%増にとどまっていたことと比べると、物価上昇圧力の急激な加速が鮮明となった。

上昇を牽引した最大要因は、中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰で、燃料価格は前年比で30.23%の急騰となった。この影響が連鎖的に食品価格へと波及しており、タイの日常食「ワンプレート料理」と呼ばれるカオパット（炒飯）やパッカパオ（バジル炒め）といったストリートフードが軒並み値上がり。コンビニで販売しているインスタント食品の値段は変わらないが、例えば、具から野菜が消え、豚肉がこれまでの５切れから３切れへの減るなどしている。

値上がりの背景

TPSOによると、燃料費上昇が農場から都市部への輸送コストを押し上げており、食品流通全体に「供給ショック」が起きている。さらに記録的な高温・干ばつで野菜の収穫量が激減し、市場での品薄と価格急騰を招いた。これまでコスト増を自己負担で吸収してきた屋台や食堂の多くが、ついに値上げを余儀なくされている状況だ。特に被害が大きい南部では食品価格が最大25%上昇し、全国の物価を押し上げる一因ともなっている。

タイ商工会議所大学（UTCC）は、この状態が長期化すれば低成長と高インフレが同時発生するスタグフレーションのリスクがあると警告。また、タイ中央銀行（BOT）は、インフレが一時的な供給側の要因によるものであれば政策金利（現行1.0%）を引き上げる可能性は低いとの見方を示す。

タイ進出日系企業にとっては、原材料・物流コストの上昇が購買力の低下した国内消費者への転嫁を難しくする局面となっており、価格戦略の見直しと調達コスト管理の強化が急務となっている。