【商業】タイの空港旅客料値上げにホテル・旅行業界が強く反発　政府は6月実施を強行

タイ空港社（AoT）が6月20日からの国際線旅客サービス料（PSC）引き上げを計画していることに対し、観光業界から強い反発の声が上がっている。現行の730バーツから1120バーツへの引き上げは、1回の値上げ幅としては過去最大級となる。さらに財務省はタイ人の海外渡航に際する出国税の再導入を検討しており、国際旅客への300バーツの観光入国税も閣議提出を待つ状態だ。

タイホテル協会（THA）のティエンプラシット会長は、観光業者はこうした課税の趣旨そのものに反対するわけではないとしながらも、増収分の使途が明確でない点を問題視した。タイ旅行業協会（Atta）のアディット名誉事務局長は「AoTは観光業界の競争力を高めるパートナーとして自身を位置づけるべきだ」と述べ、追加収益の活用方法への関与を求めた。

航空費負担の増加に観光業者が懸念

AoTは2025年度に180億バーツ、2026年度第1四半期（2025年10〜12月）にも46億バーツの純利益を計上しており、空港インフラへの投資余力は十分にあるとみられる。こうした状況もあって、業界サイドは「値上げの必要性に疑問がある」との立場だ。これまでのところ、増収分の具体的な配分については明らかにされていない。