【エネルギー】タイが中東以外からの石油調達を強化　国内備蓄は117日分、供給安定確保へ

中東情勢が緊迫するなか、タイ・エネルギー省は５月13日、国内石油備蓄は117日分の消費量に相当し、当面の供給不足には対応できるとの見通しを示した。

一方、ホルムズ海峡をめぐる緊張がタイの石油調達体系を根本から変えつつある。エネルギー省高官は「紛争が長期化すれば、中東以外で調達できたとしても不足する可能性がある」と警鐘を鳴らす。

タイは現在、アフリカ、米国、オーストラリア、マレーシアといった中東以外の地域から代替調達を進めている。米石油大手シェブロンのCEOは世界規模で物理的な石油不足が生じる可能性に言及しており、1970年代のオイルショックに比肩する供給混乱を懸念する声も出始めている。

代替調達への転換を急ぐ背景

タイ・エネルギー省によると、ホルムズ海峡の緊張でタイはすでに調達先の転換を余儀なくされているが、深海油田（ブラジル沖など）の開発が進むことで、中長期的には世界の石油供給量の増加が期待されている。ただし深海採掘はコストが高く、供給安定化には時間が必要だ。タイでは燃料コストが製造業・物流業全体の収益に直結しており、中東依存度の引き下げという政策シフトは、サプライチェーン管理コストを見直す必要がある日系進出企業にとっても重要な動向となる。