【製造】EECの工業用地が2年で最大3割高騰　外国資本流入が市場構造を変える

タイ東部経済回廊（EEC）の工業用地価格が過去2年間で20〜30%上昇し、日系を含む外資系企業の拠点拡張コストを大幅に押し上げている。世界最大規模の不動産サービス会社であるクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのタイ支社による調査では、2026年第1四半期時点の工業団地内の空き地・空室率は6.2%と前四半期の6.52%からさらに低下。需要の底堅さを示している。

用地価格の上昇をけん引しているのは中国系企業だ。東部チョンブリ県では工業団地内の平均売却価格が1ライあたり950万バーツと全国平均（831万バーツ）を大きく上回り、チャチュンサオ県（775万バーツ）、ラヨン県（750万バーツ）がそれに続く。こうした価格上昇の背景には、中国系資本が工業団地の内外で積極的に土地を取得している実態があり、政府内では「グレー資本」の流入に対する規制強化を求める声も上がっている。

鈍化する倉庫需要

一方で、倉庫市場には減速の兆しが出ている。全国の既製倉庫スペースは約605万平方メートルと前年並みを維持しているが、空室率は上昇傾向に転じた。

2026〜27年にはさらに2万290ライ超の工業用地が市場に供給される見込みで、競争の激化が価格を抑制する可能性もある。用地取得を検討する日系企業は、短期的なコスト上昇と中長期的な供給増加という二方向のリスクを見極める必要がある。