【不動産】東部経済回廊のマンション価格が2四半期連続下落　在庫過多に需要低迷

タイ不動産情報センター（REIC）によると、東部経済回廊（EEC）圏のコンドミニアム価格指数は2026年第1四半期に101.9ポイントとなり、前年同期比1%減、前期比0.3%減といずれも下落した。2四半期連続の値下がりで、需要の回復が遅れるなか開発業者が在庫処分を急いでいる状況が鮮明になった。バンコク首都圏でも不動産市場は調整局面にあり、2025年の主要上場デベロッパー10社の純利益は前年比で大幅に減少している。

チョンブリ県やラヨン県で値下がりが顕著に

EEC圏はチョンブリ、ラヨン、チャチュンサオの3県にまたがるタイ政府の重点開発地域で、日系製造業の集積地としても知られる。近年は中国系企業の進出に伴い工業用地の価格が上昇する一方、住宅市場では家計債務の高止まりや住宅ローン審査の厳格化が購買力を抑制している。REICは、需要が低迷する地域で新規プロジェクトの供給が続いていることが価格下落の主因と分析する。

EEC圏の住宅価格の動向は、日系企業の駐在員向け住居コストや福利厚生設計にも直結。タイ中央銀行が政策金利を1.00%まで引き下げたものの、家計債務がGDPの約87%に達する水準では消費喚起効果は限定的との見方が根強い。不動産市場の回復には、雇用環境の改善と実質所得の底上げが不可欠な状況にある。