【製造】タイ政府系シンクタンク　10四半期ぶりに工場閉鎖が新設を上回ると警告

タイの経済計画を担う国家経済社会開発評議会（NESDC）は2026年第1四半期の産業動向報告書を公表し、同期間に閉鎖した工場の数が新規開設数を上回ったことを明らかにした。この現象は10四半期（約2年半）ぶりで、大手・中堅企業が投資を拡大する一方、中小企業（SME）が苦境に陥るという二極化の実態が明らかになった。

工業省傘下工場局のデータによると、2026年第1四半期に廃業した工場は156カ所で、前年同期比11.4%増となった。一方、新規開設は139カ所にとどまり、同63.9%という急激な落ち込みをみせている。新設数のこれほどの急減は異例で、投資意欲の低下と先行き不透明感の高まりがこの背景にある。

中小製造業に忍び寄る廃業の波

内訳を見ると、大手・中堅企業による工場拡張は106カ所と前年比82.8%増となり、設備投資額は15兆2500億バーツ（前年は850億バーツ）と大幅に拡大した。機械製造分野では投資額が急増するなど、一部業種では力強い動きが続く。食品や電気・電子部品で雇用が拡大し、輸出も伸びている。ただ、新規雇用の99.3%は大企業・中堅企業に集中しており、経済の恩恵がすそ野まで届いていない実態が浮かび上がる。

とりわけ懸念されるのが従業員50人以下の小規模工場だ。金属製品や植物性素材を扱う工場での廃業増が目立つ。背景には、中国からの安価な輸入品による市場浸食、原材料費・エネルギーコストの高止まり、そして中東情勢の長期化による輸送ルートの不安定化がある。タイの中東向け輸出は自動車・部品が輸出総額の35.4%を占めるほか、エアコン、加工食品なども影響を受けている。

さらに、SME向け融資残高は13四半期連続でマイナス成長が続いており、資金繰りの悪化が廃業を後押ししているとの見方もある。

タイ商工会議所大学のタナワット学長は「第1四半期のGDP成長率は2.8%であるが、すべての産業が好調なわけではない。SMEが過度に減少すれば製造基盤が失われる」と警鐘を鳴らす。SME連盟のセンチャイ議長も「廃業届を出さずに操業を一時停止している事業者が相当数おり、実態はデータが示す以上に深刻だ」と指摘する。NESDCは対策として、安価な輸入品に対するダンピング防止措置の強化と、将来有望な成長産業（S-Curve産業）への労働者の再教育（リスキリング）を政府に求めている。