【製造】電力・水を大量消費するデータセンター急増　タイのエネルギー政策が岐路に

タイへのデータセンター投資が急拡大するなか、電力や水の大量消費が国内エネルギー政策上の重要課題として浮上している。タイ投資委員会（BOI）は2025年に計36件（7280億バーツ）のデータセンター案件を受理。2026年に入ってからも、1月以降すでに7件（960億バーツ超）が承認されており、特にグローバルなハイパースケーラー（超大規模データセンター事業者）や大手クラウドプロバイダーの進出が目立つ。

これらの施設は大量の電力を必要とするため、BOIは昨年11月、タイ電力発電公社（EGAT）がITロード200メガワット以上のデータセンター向けに電力を直接販売できるよう、電力政策委員会（NEPC）が決議したと発表した。

タイ工業連盟（FTI）のノパデット氏は、こうした急増に懸念を示す立場の一人だ。電力・水などの資源を大量消費するデータセンターがタイ国内で急速に拡大するにあたり、地域コミュニティや国内企業が実質的な恩恵を受けられる仕組みが必要だと指摘。BOIに対しデジタル人材育成促進策の導入も求めた。

エネルギーの観点からは、データセンターへの電力安定供給が、タイのカーボンニュートラル目標（2050年）や再生可能エネルギーの拡大計画とどう整合するかという問題もある。脱炭素と投資誘致の両立に向けた政策設計が急務で、直接電力購入協定（ダイレクトPPA）の枠組み整備が進むかどうかが焦点となっている。