【運輸】燃料費高騰が直撃　大手航空会社がタイ路線の減便・運休を継続

中東での紛争長期化を背景に、タイの航空業界が深刻な打撃を受けている。ジェット燃料（Jet A-1）の価格が紛争前と比べて2〜3倍の高水準を維持し、航空会社のコスト構造を大きく歪めているためだ。

タイ民間航空局（CAAT）のマナット長官によれば、今年前半だけで約3840便が欠航し、延べ120万席以上の旅客供給が失われた。燃料費は従来の運航コストの約30%から50%超へと跳ね上がり、バンコク〜チェンマイ線など国内主要路線の運賃が平均45%値上がりした。

6月11日時点でも複数の主要路線で運休・減便が続いている。タイ国際航空（TG）はバンコク〜ニューデリー線を6月末まで全便運休としたほか、バンコク〜台北（高雄）、バンコク〜香港、バンコク〜札幌などの各路線で断続的に欠航。バンコク〜長沙線については9月末まで全便運休としている。

タイ・ライオン・エアはドンムアン〜ソウル線の運休を9月末まで延長し、タイ・エアアジアも複数のアジア路線の一時運休を続けている。

10月の旺盛期に向け段階的な回復を期待

一方、マナット長官は5月にピークとなった欠航数（約1万便）が6月以降は約2000便程度まで縮小する見通しを示した。7月と8月に新たな事態が生じなければ、10月の繁忙期に向けて航空需要は正常に戻ると見込む。また、航空会社への直接予約を推奨するなど旅客保護の観点から注意を促している。