【経済】タイ閣議合意　多国籍企業にグローバル最低税適用検討　最低税率15%で調整へ

タイ政府は6月16日の閣議で、経済協力開発機構（OECD）主導のグローバル最低法人税制度に基づく国際的な税務情報交換の枠組みへの参加を正式に承認した。エクニット副首相兼財務相が閣議後に発表した。

グローバル最低税（GMT）とは、年間連結売上高7億5000万ユーロ（約290億バーツ）以上の大規模多国籍企業グループに対し、世界どの国で事業を営んでいても最低15%の法人実効税率を課す国際的な枠組みだ。既に140カ国超が参加しており、タイは2024年12月に「追加課税に関する緊急政令」を制定し、2025年1月から適用している。今回の閣議決定は、その情報交換面での取り組みを前進させるもの。各社の情報提出は2027年6月から国税局への申告が始まり、各国との国際的な情報交換も同時期にスタートする予定。

ここで問題となるのが、BOI優遇税制との兼ね合いだ。タイに進出する多国籍企業の多くはBOIから法人税免除や大幅軽減を受けており、実効税率が15%を下回るケースがある。この点、エクニット財務相は「BOIが提供してきた税率減免型の優遇を、OECDが認める補助金や税額控除型に切り替えていく」と明言。税収・財政法改正の作業が進んでいることを明らかにした。

代替措置としてはBOIの「国際競争力強化基金」を活用する方向で調整を進めているという。なお、グローバル最低税の導入によりタイに期待される追加税収は年間約100億バーツと推計されている。