【経済】タイ中銀、2026年成長率予測を2.3%に上方修正　政策金利は1%に据え置き

タイ中央銀行（BOT）は6月25日、2026年のタイ国内総生産（GDP）成長率の予測を、従来の1.5%から2.3%へと大幅に引き上げた。修正の主な根拠は、輸出の堅調な伸び、政府の景気刺激策、そして中東情勢の緊張緩和だ。

また、同日、BOTの金融政策委員会（MPC）は全会一致で政策金利を現行の1%に据え置くことを決定した。市場の大方の予想通りの結果で、委員会書記のドン氏は会見で、「タイ経済の拡大は従来の見立てより力強い。ただし、成長率は依然として低水準にとどまり、恩恵が全体に行き渡っていない」と報告している。

現在、成長を牽引しているのは、AIと連動したテクノロジー分野を中心とする商品輸出と、民間投資の回復だ。中東での戦況改善も後押し要因となっている。

ただ、課題が多いのも確かで、中小企業は変化への対応力が限られており、多くの家計では収入増加の鈍化と生活コストの上昇が続き、個人消費の重荷となっている状況だ。

インフレ見通しについては、2026年の平均インフレ率を2.8%と据え置く。エネルギー価格などの供給要因を受けて今年第4四半期には4.5%のピークに達する見通しながら、その後は緩和に向かうとみる。

一方、2027年の成長率予測は「ベース効果」（前年の数値が高すぎると、翌年の伸び率が見かけ上低くなる現象）により、2%から1.8%へと下方修正された。

タイ大手銀行系調査機関であるカシコン研究センターは、BOTが年内を通じて政策金利を1%に維持するとの見通しを示す。これは原油価格の低下がインフレ圧力の和らぎに寄与しているためで、追加利下げの必要性は低いと分析する。