【投資】タイの地価評価額、2027年から最大2割上昇へ　開発業者らが延期要請

タイ政府が2027年から適用する新しい「地価評価額」（土地の公的な評価価格で、税金計算の基準になる）を巡り、不動産開発業者から延期を求める声が上がっている。

現在の評価額は2023〜2026年の4年間にわたって使われており、2027〜2030年分として新しい評価額が導入される予定だ。全国平均で10〜20%程度の引き上げが見込まれている。地価評価額は、不動産の名義変更（所有権移転）にかかる手数料、個人・法人の所得税、特定事業税、そして毎年課される土地・建物税など、複数の税金の計算のベースとして使われる。たとえ税率そのものが変わらなくても、評価額が上がれば、支払う税額は自動的に増える仕組みになっているのだ。

業界団体の関係者は「財務省が税収を増やしたい狙いは理解できるが、今のタイミングでの評価額引き上げは、事実上の増税にあたる。多くの国民はすぐには気づかないかもしれないが、様々な税金の負担増につながる」と警戒感を示す。過去には官民合同委員会が、景気減速の影響を和らげるため、土地・建物税を50%減税するよう政府に提案していた経緯があり、今回の評価額引き上げは、その提案とは正反対の方向に進むことになる。

タイの不動産業界は現在、売却できずに残っている住宅在庫だけで1兆3000億バーツ相当を抱えており、保有中の土地（土地銀行）を含めると総額は約2兆バーツに上るとされる。評価額の上昇は、開発業者の保有コストや税負担を増やすだけでなく、住宅を購入する個人、とくに2軒目の住宅やコンドミニアムを買う人にも、移転費用や税負担の増加という形で影響が及ぶ見通しだ。