【自動車】中東情勢の長期化がタイ自動車業界に影　半導体不足の懸念強まる

中東での紛争が長引く中、タイの自動車産業と部品サプライチェーンは、和平交渉が進んでも当面は影響を受け続けるとの見方が強まっている。中国電気自動車大手チェリー・オートモービル傘下のオモダ・アンド・ジェイクー・タイランドが明らかにした。同社のセドリック・クイ社長は、情勢の不安定さが半導体の供給不足に拍車をかけ、価格上昇につながる恐れがあると指摘する。

今年、カタールのラスラファン基地が攻撃を受け、世界のヘリウム供給の約3分の1が失われた。ヘリウムは半導体を作る工程に欠かせない気体で、この不足はタイの自動車産業を支える半導体メーカーに深刻な影響を与えている。

6月17日には米国とイランの間で、停戦に向けた14項目の覚書が発表されたが、双方が違反を訴え合う事態が継続。ホルムズ海峡では、覚書締結の直後にイラン側の発射体が貨物船に命中したとの報告もあり、緊張はまだ解けていない。

クイ社長は「ホルムズ海峡の不透明感とヘリウムの問題が最大の懸念材料であり、自動車メーカーの生産コストを押し上げるだろう」と話す。オモダ・アンド・ジェイクーはすでに一部車種の価格を引き上げたが、生産規模の拡大で消費者への影響はある程度抑えられているという。

ただ、こうした逆風の中でも、同社は新製品の投入を継続。ガソリンエンジンで発電しながら走る、航続距離の長い電気自動車「レンジエクステンダーEV」の新型「ジェイクー6T」を今月（7月）から納車する。ビル・ジャン カントリーディレクターによれば、月間およそ500台の販売を見込むという。

同社のタイでの月間販売台数は、オモダ・アンド・ジェイクーブランドで3000台から3500台、チェリーブランドで600台から1000台に上る。