【エネルギー】タイ政府、小売燃料価格の引き下げに苦慮　原油安でも30バーツ超で高止まり

タイ政府は、世界的な原油安が進むなかで、リットル当たり30バーツを超える小売燃料価格の引き下げに苦慮している。匿名を条件に語ったエネルギー省当局者によると、価格を抑えるための政策手段は限られているという。

直近の対策は、石油燃料基金が徴収する賦課金の引き下げが中心で、軽油はリットル当たり2.56バーツ、ガソリン各種は2.51バーツの値下げにとどまった。値下げは7月8日午前5時から適用されている。価格を左右する製油所出荷価格そのものは調整されておらず、店頭価格は高止まりしたままだ。

世界的な原油価格は、6月に結ばれた米国とイランの停戦覚書を受け中東情勢の緊張が和らぎ、下落傾向にある。ブレント原油は1バレル当たり65ドル前後から64ドル前後まで下がった。もっとも、価格は4月に一時1バレル112ドルまで急騰した反動を受けたもので、以前の水準に戻ったにすぎない。アヌティン首相は7日の閣議で、世界的な原油安に見合う形で国内小売価格をできる限り引き下げるようエネルギー省に指示していた。

同当局者は、政府は石油小売業者への補填のため燃料価格を一定の高水準に維持する必要があると説明。石油基金は原油高騰時の負担を和らげる補助金を投じており、その原資回収が必要だという。加えて、多くの製油所が軽油やジェット燃料の生産を優先し、ガソリンの供給余力が限られている点も価格の下方硬直性を招いている。

中央銀行は原油安を背景に、2026年の総合インフレ率が従来予測の2.8%を下回るとの見通しを示した。タイに進出する日系企業にとって、燃料価格の高止まりは物流コストや製造コストに直結する。原油安の恩恵が末端価格に反映されるまでには時間差が生じやすく、当面はコスト管理の慎重な見極めが必要になりそうだ。