【運輸】訪タイ観光税、航空会社経由の徴収案に暗雲　入国管理システム活用案も浮上

タイ観光当局と航空業界団体は、外国人旅行者から徴収する観光税(1人当たり300バーツ以上)を航空会社経由で集める案について、航空各社のバックオフィスシステムの制約から実施が難しいとの見方を示した。制度は数年来検討が続いてきたが、実務面での調整の難しさから導入は繰り返し先送りされてきた経緯がある。タイ・デジタル・アライバル・カード(TDAC)を活用する仕組みの方が現実的だとしている。

タイ航空協会(AAT)や空港関係者、規制当局は先月（6月）、観光スポーツ省と会合を開き、この問題を協議。同省は航空会社に対し、政府に代わって観光税を徴収する仲介役を担うよう求めていた。

しかし、徴収の根拠となる国家観光政策法はタイ国民を対象としておらず、タイ人からも一律に徴収すれば違法となる恐れがある。このため同省は、航空会社がまず全ての乗客から一律に料金を徴収したうえで、タイ人には後から払い戻す案を提示していた。払い戻しに伴う事務コストは同省が負担する仕組みも検討されているが、航空各社からは実務上の負担の重さを懸念する声が根強い。

一方、TDACはすでに全ての入国者情報を電子的に管理しており、入国管理の枠組みと連動させれば、航空会社のシステム改修を伴わずに徴収の仕組みを構築できるとの意見が業界内で強まっている。導入時期や具体的な徴収方法については、なお関係機関の間で調整が続いている段階だ。

観光税の使途については、旅行者向けの傷害保険や観光インフラの整備費用に充てる案が示されてきた。同税がいつ、どのような形で導入されるかは、今後の協議の行方を注視する必要がある。