【経済】タイ中銀、26年インフレ率は予測下回る見通し　成長率2.3%へ上方修正

タイ中央銀行のドン金融政策担当アシスタントガバナーは8日、通貨政策フォーラムで、2026年の総合インフレ率が従来予測の2.8%を下回る見通しだと述べた。国内外での原油価格の下落が主な要因という。

中銀によると、世界的な原油価格は戦争前の水準まで戻り、平均で1バレル65ドル前後から64ドル前後(7月6日時点)まで下落。タイでも石油燃料基金が7月8日から小売価格を引き下げ、軽油はリットル当たり2.56バーツ、ガソリン各種は2.51バーツ値下げされた。もっとも、燃料コストの低下が消費者物価に波及するには時間がかかっており、当面は他の品目の値上がりが続く見通しだ。中銀の小売業者向け調査では、大手小売業者の約6割が今後3カ月以内に商品・サービス価格を10%以内で引き上げる意向を示した。値上がりが見込まれる品目には、生活必需品や生鮮・乾物食品、その他の飲食料品が挙がっている。

中銀は、中東情勢の緊張緩和やエルニーニョ現象の影響縮小、高い比較基準(ベース効果)を背景に、2027年の総合インフレ率は1.4%まで鈍化すると予測。中期的な物価上昇率は、目標とする1〜3%の範囲内にとどまる見込みだという。

同日、中銀は2026年のタイの経済成長率見通しを従来の1.5%から2.3%へ上方修正した。主因は政府の景気刺激策だ。ドン氏は「今年は各国中銀の中でも高めの成長予測になりそうだが、潜在成長率の2.7%を下回っており、満足できる水準ではない」と指摘し、回復力に業種間で偏りがある「K字型」（二極化）の状況が続いていると説明した。