【投資】タイ投資委員会、日系データセクション含む新規投資総額約20億ドルを承認

タイ投資委員会（BOI）は7月8日、新規投資プロジェクト9件、総額約20億ドル（約3000億円）を承認したと発表した。データ分析を手掛ける日系企業デ―タセクション（本社・東京都品川区）のタイ現地法人による人工知能（AI）向けデータセンター投資も含まれており、日系企業のデジタルインフラ分野への進出が加速している状況を映す内容となった。

承認案件のうち最大規模は、スイスに本社を置くネスレのタイ現地法人による投資で、サムットプラーカーン県の生産拠点拡張に約6億8900万ドル（約23億バーツ）を投じ、インスタントコーヒーや調整品、飲料用コーヒー製品の生産能力を引き上げる。タイ航空も、旅客機8機のリース事業拡張として約4億3000万ドルの投資が承認された。

デ―タセクションのタイ法人は、バンコクとパトゥムタニ県において高性能GPUサーバーによるデータホスティング拠点を整備する計画で、投資額は約2億3500万ドル（約78億バーツ）。生成AIの普及に伴うデータ処理需要の拡大を見込んだ投資とみられる。このほか、韓国系ドンサングループのタイ現地法人による、プリント基板（PCB）向け銅張積層板（CCL）などの生産投資約1億8000万ドルも承認された。

BOIによれば、2026年第1四半期のデジタル産業向け投資申請額は前年同期の2.4倍に達しており、データセンターやクラウドサービスへの投資はタイの主要な成長分野として定着しつつある。日本からの投資はシンガポール、英国に次ぐ規模で推移しており、電子・電気機器や自動車部品分野に加え、AI関連のデジタルインフラでも日系企業の存在感が着実に高まりつつある。