【IT】バンコク都心でデータセンター急増　環境影響評価は不要と都庁は判断

タイの首都バンコクで、データセンターの建設が相次いでいる。タイ国内全体では現在30カ所以上のデータセンターが稼働しているとみられ、光ファイバー回線が集まるラマ9通り周辺が特に人気の立地となっている。一方で、建設予定地の近隣住民からは、電力や水道の使用量増加、排熱による影響を懸念する声も出ている。

バンコク都庁建築局長は、ラマ9病院に隣接する20メガワット規模のデータセンター建設計画について、都市計画上の用途に適合しており、環境影響評価（EIA）の対象には該当しないとの見解を示す。倉庫や電子データ保管施設としての利用に該当するためという。都庁は今後、首都電力公社（MEA）や首都水道公社（MWA）と連携し、電力や水道の供給が周辺の医療機関や住民生活に影響を及ぼさないよう対策を検討する方針だ。

一方、ウォラウット工業相は、データセンター事業を規律する専門法令が現時点で存在せず、建築や土地利用に関する一般法令で対応せざるを得ない点を課題として挙げる。データセンターは製造機械を設置しないため工場法上の「工場」に該当せず、電力・水資源の管理、環境保護、立地の適正化といった観点から新たな制度整備が急務。このため、タイ投資委員会（BOI）はデータセンター投資の審査を専門に担う小委員会を新設し、電力だけでなく水資源や環境影響、経済的な妥当性を含めて多角的に審査する体制を整備している。

また、商務省の統計によると、データセンター関連事業を営む法人は2026年6月末の時点で1000社を超え、バンコクに集中。日系企業のデータセクションも同月、GPUサーバー基盤の整備に78億バーツの投資承認を得ており、タイのデジタル経済拡大とともに、日系企業の参入も注目されている。