【労働】タイ内閣、素行不良な外国人の国外退去手続きを迅速化する規則案を承認

タイ内閣は、タイの道徳や社会規範にそぐわない行動をとる外国人について、国外退去の手続きを迅速化する規則案を承認した。法務担当のパコーン・ニラプラパン副首相が明らかにした。

これは、首相府による「国外退去に関する規則案」に関するもので、緊急案件として位置づけられ、すでに国務院の審査段階に入っている。パコーン副首相によれば、タイには従来から国外退去に関する法律が存在するものの、明確な行政手続きが整備されていなかったため、実務上は入国管理法による対応が国外退去に代わる形で運用されてきたという。

不法入国者については、通常、起訴・拘束の後に本国送還されるという手続きが取られてきた。今回の規則案は、こうした従来の実務運用にあった曖昧さを解消し、行政としての退去手続きを法的にも明確化する狙いがあるとみられる。

今回の規則案が正式に施行されれば、行政手続きが明確化され、素行不良とみなされる外国人に対する対応がより迅速に行われるようになる見通しだ。具体的にどのような行為が「タイの道徳・社会規範にそぐわない」と判断されるのか、その基準の詳細については今後の議論が注目される。曖昧な運用がなされれば、外国人の権利保護の観点から批判を招く可能性もあり、規則の細部設計には慎重な検討が求められそうだ。

タイに駐在または居住する日系企業の従業員や家族にとって、こうした行政手続きの変更は直接的な影響を及ぼすものではないとみられるが、外国人管理をめぐる規制強化の一環として、タイ在住の外国人コミュニティ全体の関心を集めている。ビザや就労許可の手続きを担う人事・総務部門の担当者は、規則の詳細公表後に内容を確認しておくことが望ましいだろう。今後、法制委員会での審査を経て正式に発効される。