【労働】タイ内閣　ミャンマー人労働者の受け入れ協定を承認　保護策を強化

タイ内閣は、ミャンマー人労働者の保護強化と、越境採用が正規のルートを通じて行われることを目指し、労働協力に関する改定協定を承認した。パッダラサム政府副報道官が明らかにした。

同副報道官によると、内閣が承認したのは労働協力・雇用に関する改定協定であり、ミャンマー大統領の訪タイに合わせて署名される見通しの複数の協定のひとつとなる。タイとミャンマーは2016年以降、覚書（MOU）に基づきミャンマー人が合法的にタイで就労できる仕組みで労働協力を続けてきた。

タイでは、建設業や漁業、農業、製造業の現場でミャンマー人労働者への依存度が高く、不法就労や人身取引に対する取り締まりも継続的に行われている。今回の改定は、そうした課題を踏まえ、合法的な採用ルートを強化する狙いがあるとみられる。移民労働者を巡っては、賃金未払いや労働条件を巡るトラブルも取り沙汰されており、受け入れ側の企業に求められる責任は年々重くなっている。

タイに進出する日系企業、特に労働集約型の製造業や建設関連事業にとって、外国人労働者の受け入れ制度は人手確保に直結する重要な論点とある。合法的な採用チャネルが整備されることは、コンプライアンス上のリスク低減につながる一方、手続きの厳格化によって採用コストや期間が増える可能性が高い。タイでは労働人口の高齢化と製造業の人手不足が同時に進んでおり、外国人労働者の受け入れ枠組みの見直しは今後も断続的に行われていく見通しだ。