【エネルギー】タイ政府、屋根置き太陽光に5万バーツ補助　対象は月額料金3000バーツ以上

タイ財務省は、家庭向け屋根置き太陽光発電パネルの設置補助金について、対象となる世帯の条件として月額電気料金が3000バーツ以上であることを検討していると明らかにした。財務省関係者(匿名)によると、1世帯あたり5万バーツの補助金を経済的に意味のあるものとするには、この程度の電気使用量が前提になるという。制度は早ければ9月にも始まる見通しだ。

補助金の原資には、緊急借入令に基づく4000億バーツ規模の予算枠のうち、エネルギー転換分野に充てられる2000億バーツ前後を活用する。財務省はこのうち500億～600億バーツ程度を屋根置き太陽光の普及支援に振り向ける方針だ。対象世帯は50万~100万戸程度を見込んでおり、標準的な5キロワット規模のシステムは市場価格でおおむね18万～25万5000バーツとされる。5万バーツの補助金は、設置費用のおおよそ2～3割をカバーする計算になる。

制度には、余剰電力を売電できるネットビリング方式の導入や、政府系銀行による低利融資も組み合わされる見通しだ。設置業者は首都圏電力公社(MEA)と地方電力公社(PEA)による審査・認定を受けることが条件となり、施工品質や漏電事故のリスク低減を図る。タイは発電の約6割を輸入天然ガスに依存しており、財務省は家庭での自家発電拡大をエネルギー安全保障の強化策の一つと位置付ける。

なお、太陽光パネルの設置費用については、2026年から2028年に工事完了・系統連系した個人向けに、最大20万バーツの所得税控除も別途認められている。財務省は9月の制度開始に向け、詳細な運用ルールを詰めている段階であり、制度の詳細な対象基準や申請手続きは、今後の政府発表を待つ必要がある。