【労働】タイ中銀、下期経済見通しに警戒感　工場閉鎖が新設上回り雇用吸収力低下

タイ中央銀行(BOT)が、2026年下半期のタイ経済について強い不確実性があるとの見方を示した。米国の関税措置や、過剰生産能力に関する新規制の見通し、産業・労働市場の構造的な弱さが重なっていることがその背景にある。第3四半期は政府の景気刺激策により改善が見込まれるものの、経済が底を打ったとは確認できないとし、変動の大きさや第4四半期の観光業依存を懸念材料に挙げた。

中銀の関心は、インフレから供給面の問題へと移りつつある。産業の生産性低迷や、厳しさを増す労働市場が主な懸念材料だ。工場の閉鎖件数が新規開設件数を上回る状況が続いており、直近の四半期には10期連続で閉鎖が新設を上回ったとの民間調査もある。とりわけ電子産業では新設工場が機械や技術への依存を強めているため、雇用者数が少なく、高いスキルを持つ人材への需要が高まっている。労働者は、産業構造の変化に対応するため、新たなスキルの習得が求められることになる。

中銀は、これまで景気後退期に工業部門から離職した労働者を吸収してきた農業部門についても、その吸収力が過去に比べて限定的になる可能性があるとして、注視を続けている。バーツの変動幅の大きさも、タイ国外の要因に左右される部分が大きく、経済の不確実性を高める一因になっているという。

米関税措置による輸出への影響、電子産業を中心とした雇用構造の変化、農業部門の雇用吸収力の低下という3つの要素が重なることで、タイの労働市場は今後数四半期にわたり調整局面が続く可能性がある。

タイで人員計画を立てる日系企業にとっては、高スキル人材の採用競争が一段と激しくなる可能性があり、人材育成や再教育プログラムへの投資の重要性が増しそうだ。製造業からサービス業への労働移動が進む中、採用戦略や賃金水準の見直しも視野に入れておく必要がある。